住宅宿泊事業 届出代行

住宅宿泊事業を行うには届出が必要です。

届出手続き代行のお申し込み

届手続きはご自身でも可能ですが、当サイトを通じて行政書士に登録代行を依頼することができます。

ご依頼を希望される方は、3つのコースから選択してください。

1.すべてを行政書士に依頼する。全部委託コース

※近日公開

2.書類の作成のみ依頼する

届出手続のみ(除く消防関係):※近日公開

3.カスタムコース

・消防関係手続き(工事費は別途。提携業者ご紹介可能):※近日公開

・図面作成:※近日公開

・ハウスルール:※近日公開

・証明書代理取得:※近日公開

・近隣説明資料:応相談

 

届出に必要な書類等

住宅宿泊事業(民泊)届出書の受付が来年3月15日にスタートする。住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行(=来年6月15日)に先立って受け付ける形だ。この記事では届出書の書き方について解説する。

届出書のpdfファイルはこちらよりダウンロードできます。

<第1面>

商号、名称又は氏名、住所及び連絡先

  • 法人番号 ※法人番号は、届出者が法人である場合にのみ記入する
  • 届出者の商号または名称
  • 郵便番号・住所・電話番号またはメールアドレス

代表者又は個人に関する事項

  • 氏名 ※法人である場合で代表者が複数存在するときには、届出者である代表者について記入し、その他の者については、第3面の役員に関する事項の欄に記入する
  • 生年月日・性別

 

<第2面>

法定代理人に関する事項

  • 商号、名称又は氏名
  • 郵便番号・住所
  • 生年月日・性別

法定代理人の代表者に関する事項 ※届出者が法人である場合にのみ記入する

  • 氏名
  • 郵便番号・住所
  • 生年月日・性別

法定代理人の役員に関する事項 ※届出者が法人である場合にのみ記入する

  • 氏名
  • 郵便番号・住所
  • 生年月日・性別

 

<第3面>

役員に関する事項 ※届出者が法人である場合にのみ記入する

  • 氏名
  • 郵便番号・住所
  • 生年月日・性別

 

<第4面>

住宅宿泊管理業に関する事項 ※届出者が住宅宿泊管理業者である場合にのみ記入する

  • 登録年月日
  • 登録番号

住宅に関する事項

  • 所在地・郵便番号
  • 不動産番号
  • 第2条各号に掲げる家屋の別 ※下記3つからいずれかを選ぶ
    □現に人の生活を本拠として使用されている家屋
    □入居者の募集が行われている家屋
    □随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋
  • 住宅の建て方 ※下記3つからいずれかを選ぶ
    □一戸建ての住宅
    □長屋
    □共同住宅
    □寄宿舎
  • 住宅の規模 ※居室の広さ/各階の宿泊室の広さなどを記入する

営業所又は事務所に関する事項 ※営業所又は事務所を設ける場合に記入する

  • 営業所又は事務所の名称
  • 郵便番号・所在地
  • 電話番号

 

<第5面>

住宅宿泊管理業務の委託に関する事項 ※住宅宿泊管理業務を委託する場合に記入する

  • 商号、名称又は氏名
  • 登録年月日
  • 登録番号
  • 管理受託契約の内容

その他の事項 ※該当するものにレ点を打つ

□住宅にヒトを宿泊させる間、不在とならない

□賃借人に該当する
□賃貸人が住宅宿泊事業の用に供することを目的として賃借物の転貸に承諾している。
□賃借人に該当しない

□転借人に該当する
□賃貸人及び転貸人が住宅宿泊事業の用に供することを目的として賃借物の転貸に承諾している。
□転借人に該当しない

□住宅がある建物が、二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものに該当する
□規約に住宅宿泊事業を営むことを禁止する旨の定めがない(当該規約に住宅宿泊事業についての定めがない場合は、管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がない旨を含む。)

□住宅がある建物が、二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分
のあるものに該当しない

 

 

住宅宿泊事業法抜粋

(届出)

第三条 都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区(以下「保健所設置市等」という。)であって、その長が第六十八条第一項の規定により同項に規定する住宅宿泊事業等関係行政事務を処理するものの区域にあっては、当該保健所設置市等の長。第七項並びに同条第一項及び第二項を除き、以下同じ。)に住宅宿泊事業を営む旨の届出をした者は、旅館業法第三条第一項の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができる。

2 前項の届出をしようとする者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、住宅宿泊事業を営もうとする住宅ごとに、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出しなければならない。

一 商号、名称又は氏名及び住所

二 法人である場合においては、その役員の氏名

三 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名)

四 住宅の所在地

五 営業所又は事務所を設ける場合においては、その名称及び所在地

六 第十一条第一項の規定による住宅宿泊管理業務の委託(以下単に「住宅宿泊管理業務の委託」という。)をする場合においては、その相手方である住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項

七 その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項

3 前項の届出書には、当該届出に係る住宅の図面、第一項の届出をしようとする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。

4 住宅宿泊事業者は、第二項第一号から第三号まで、第五号又は第七号に掲げる事項に変更があったときはその日から三十日以内に、同項第六号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

5 第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

6 住宅宿泊事業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、その日(第一号の場合にあっては、その事実を知った日)から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

一 住宅宿泊事業者である個人が死亡したとき その相続人

二 住宅宿泊事業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者

三 住宅宿泊事業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人

四 住宅宿泊事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人

五 住宅宿泊事業を廃止したとき 住宅宿泊事業者であった個人又は住宅宿泊事業者であった法人を代表する役員

7 都道府県知事は、第一項、第四項又は前項の規定による届出を受理した場合において、当該届出に係る住宅が保健所設置市等(その長が第六十八条第一項の規定により同項に規定する住宅宿泊事業等関係行政事務を処理するものを除く。)の区域内に所在するときは、遅滞なく、その旨を当該保健所設置市等の長に通知しなければならない。

(欠格事由)

第四条 次の各号のいずれかに該当する者は、住宅宿泊事業を営んではならない。

一 成年被後見人又は被保佐人

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 第十六条第二項の規定により住宅宿泊事業の廃止を命ぜられ、その命令の日から三年を経過しない者(当該命令をされた者が法人である場合にあっては、当該命令の日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該命令の日から三年を経過しないものを含む。)

四 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは旅館業法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しない者

五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)

六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。第二十五条第一項第七号及び第四十九条第一項第七号において同じ。)が前各号のいずれかに該当するもの

七 法人であって、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの

八 暴力団員等がその事業活動を支配する者