住宅宿泊事業登録のページ

住宅宿泊事業者 届出制度

☑自治体への届出
住宅宿泊事業法に基づき民泊を行うためには、 都道府県知事(又は政令市長、特別区長等)への届出が必要です。
【管轄】
都道府県知事(又は政令市長、特別区長等)は、住宅宿泊事業者に係る監督を実施します( 都道府県に代わり、保健所設置市(政令市、中核市、特別区(東京23区))が監督(届出の受理も含む)を行い、各自治体の条例等で規定されます。)
例えば、東京都の場合、管轄は、23区は各区、その他の市町村については、八王子市、町田市、その他の市町村は東京都が管轄ということになります。
【日数制限等】
原則として、年間提供日数の上限は180日(泊)とし、地域の実情を反映する仕組みです。
営業可能な地域、営業日数等については、自治体で決定することができ、現在、各自治体では省令等の整備化進んでいます。
→現在の各自治体の規制状況はこちらのページでご確認ください※一覧を作成中です。
☑家主不在型の対応
家主不在型(ホストか届出住宅)の場合は、住宅宿泊管理業者に委託することとなります。

住宅宿泊管理業者 登録

民泊業務を代行するためには、 国土交通大臣の登録が必要になります。
代行業者は「住宅宿泊事業管理業者」として住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置(住宅宿泊事業者への契約内容の説明等)の実施、措置の代行を義務付けられます。
なお、住宅宿泊事業管理業者の登録には要件があり、個人の場合と法人の場合で異なります。

☑個人の場合
・住宅の取引又は管理に関する2年以上の実務経験
宅地建物取引士
管理業務主任者
賃貸不動産経営管理士

☑法人の場合
・住宅の取引又は管理に関する2年以上の実務経験
・宅地建物取引業の免許
・マンション管理業の登録
・賃貸住宅管理業の登録
要件を満たす従業者を有する場合における当該従業者についての上記の書類

 

住宅宿泊事業仲介業者 登録

☑観光庁長官の登録が必要
☑ 住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置(宿泊者への契約内容の説明等)を義務付け
☑ 観光庁長官は、住宅宿泊仲介業に係る監督を実施
 

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