住宅宿泊事業届出・登録

住宅宿泊事業法(民泊新法)での新しい民泊制度がスタートします

民泊をビジネスとして行うには、自治体や国への届出・登録が必要となります。当センターが煩雑なこれらの手続きを代行します

セミナーのご案内

開催セミナー

  • 2018.4.17 19:00-20:30 【会場】BTS-office 7Fイベントスペース 主催:一般社団法人不動産ビジネス専門家協会 協力:株式会社 Brain Trust from The Sun 終了しました。
  • 2018.3.26 18:00-20:00 【会場】構造計画研究所 本所新館(東京都中野区中央4-5-3)【主催】Zens株式会社  株式会社 構造計画研究所   終了しました。
  • 2018.3.14 【第3回】 『民泊法規制』徹底解説 & 時間貸し転用セミナー ~これで完璧!住宅宿泊事業法~ [東京]終了致しました。
  • 2018.2.24 10:00〜17:00エッサム神田ホール1号館 新世代の民泊5スター民泊スタートセミナー 終了致しました。
  • 2018.2.23 10:00〜16:30エッサム神田ホール1号館不動産業者向け民泊新法セミナー 終了いたしました。
  • 2018.2.13、14 民泊新法完全対策セミナー 終了いたしました。

 

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◇名称:住宅宿泊事業法届出・登録代行センター

◇運営者:ふじの行政書士事務所(行政書士 藤野慶和)

/ たち行政書士事務所(行政書士 舘素子)

◇お問い合わせたち行政書士事務所  東京都目黒区上目黒3-14-9-206

TEL:080-3553-7830
FAX:050-5837-9450

ふじの行政書士事務所 東京都大田区上池台4丁目2番6号レイクヒル長原207号室

TEL:03-6885-2595

※旅館業法の許可申請や特区民泊は各事務所までお問い合わせいただくか、本フォームからお送りください。

ふじの行政書士事務所

たち行政書士事務所

住宅宿泊事業法(民泊新法)の概要については以下のとおりとなります。本サイトは、住宅宿泊事業法の申請代行のみならず、住宅宿泊事業(民泊新法)のポータルサイトとしても活用いただけるよう、情報を提供しております。

住宅宿泊事業者 届出制度

2018年3月15より受付開始されます。

住宅宿泊事業の届出は、申請書のみならず、図面などの添付書類の作成、消防設備等の工事(未設置の場合)が必要になります。

1.制度の概要

2017年6月に制定された「住宅宿泊事業法(民泊新法)」は、2018年6月15日の施行に先立ち、住宅宿泊事業者の届け出制度の受付、住宅宿泊管理業者の登録制度の受付が2018年3月15日よりスタートします。

民泊は同法に基づく届出が必要な住宅宿泊事業となり、無許可営業の場合、旅館業法違反として罰則が適用されます。
住宅宿泊事業の法律上の定義=「宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業で、人を宿泊させることのできる日数は年間180日までです。(条例で制限可)」
したがって、宿泊料を受けて人を宿泊させることを、旅館業の許可または住宅宿泊事業の届出なしに行うことが完全にできなくなります。

 

1.1 3つの事業者の累計

民泊新法では、制度の一体的かつ円滑な執行を確保するため、「住宅宿泊事業者(=いわゆる民泊ホスト)」、「住宅宿泊管理業者(=いわゆる代行業者)」、「住宅宿泊仲介業者(=仲介サイト)」という3つのプレーヤーの名称が法定され、それぞれに義務が規定されています。

  • 住宅宿泊事業者:住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をして、住宅宿泊事業を営む者
  • 住宅宿泊管理業者:住宅宿泊事業法第22条第1項の登録を受けて、住宅宿泊管理業を営む者
  • 住宅宿泊仲介業者:住宅宿泊事業法第46条第1項の登録を受けて、住宅宿泊仲介業を営む者

2.住宅宿泊事業者(ポイント)

2.1 自治体への届出

住宅宿泊事業法に基づき民泊を行うためには、 都道府県知事(又は政令市長、特別区長等)への届出が必要です。届出を行った住宅を「届出住宅」としし、国のデータベース(民泊制度運営システム)で管理されます。

 
2.2 住宅宿泊事業の管轄

都道府県知事(又は政令市長、特別区長等)は、住宅宿泊事業者に係る監督を実施します( 都道府県に代わり、保健所設置市(政令市、中核市、特別区(東京23区))が監督(届出の受理も含む)を行い、各自治体の条例等で規定されます。) 例えば、東京都の場合、管轄は、23区は各区、その他の市町村については、八王子市、町田市、その他の市町村は東京都が管轄ということになります。

2.3 日数制限等

原則として、年間提供日数の上限は180日(泊)とし、地域の実情を反映する仕組みです。営業可能な地域、営業日数等については、自治体で決定することができ、現在、各自治体では省令等の整備化進んでいます。→現在の各自治体の規制状況はこちらのページでご確認ください※一覧を作成中です。随時更新いたします。

2.4 家主不在型の対応

家主不在型(民泊ホストが届出住宅に不在)の場合は、住宅宿泊管理業者に委託することとなります。

3.当センターの届出代行サービス

3.1 住宅宿泊事業届出代行料金
↓届出代行等の料金表はこちらです

ご相談は、お問合せフォームからお願いいたします。

 

4.住宅宿泊管理業者 登録

民泊業務を代行するためには、 国土交通大臣の登録が必要になります。代行業者は「住宅宿泊事業管理業者」として住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置(住宅宿泊事業者への契約内容の説明等)の実施、措置の代行を義務付けられます。なお、住宅宿泊事業管理業者の登録には要件があり、個人の場合と法人の場合で異なります。

【住宅宿泊管理業者の登録要件】

個人の場合
・住宅の取引又は管理に関する2年以上の実務経験
宅地建物取引士
管理業務主任者
賃貸不動産経営管理士

法人の場合
・住宅の取引又は管理に関する2年以上の実務経験
・宅地建物取引業の免許
・マンション管理業の登録
・賃貸住宅管理業の登録
要件を満たす従業者を有する場合における当該従業者についての上記の書類

5.住宅宿泊事業仲介業者 登録

観光庁長官の登録が必要

住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置(宿泊者への契約内容の説明等)を義務付け 観光庁長官は、住宅宿泊仲介業に係る監督を実施  

このサイトは、ふじの行政書士事務所/たち行政書士事務所が合同で運営しています。

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◇名称:住宅宿泊事業法届出・登録代行センター

◇運営者:ふじの行政書士事務所(行政書士 藤野慶和)

 / たち行政書士事務所(行政書士 舘素子)

◇お問い合わせたち行政書士事務所  東京都目黒区上目黒3-14-9-206TEL:080-3553-7830
FAX:050-5837-9450

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