当センターについて

民泊を開業するには、自治体や国への届出・登録、旅館業の場合は許可申請が必要となりますが、図面作成、多くの添付書類の入手が必要であり、また、営業可能かどうか事前に調査・ヒアリングを行うなど、申請業務非常に複雑です。当センターは、届出や申請のこうした煩雑な手続きを代行いたします。

民泊・旅館業の専門家集団により当サイトは運営されており、また、事業者のニーズに沿って、情報収集・提供しております。

当サイト運営者・専門家紹介

〇旅館業、住宅宿泊事業、その他関連許認可

民泊業界のパイオニア。旅館業法、民泊新法などの法令知識、著作物数は業界随一の専門家。不特法（不動産特定共同事業法）の第一人者であり、資金調達についての造詣が深い。

東京都大田区の特区民泊を行政書士として史上初めて手掛けるなど民泊黎明期から活動。旅館業、特区民泊の専門事務所代表。旅館業の申請件数は開業以来数百件を超える。（その他資格・特技など：宅建士、管理業務主任者、JWCAD図面作成）。前職（～2015年）は独立行政法人農畜産業振興機構課長補佐

住宅宿泊事業の専門家。届出件数は100件超。民泊新法施行以来、業界随一の届出件数