住宅宿泊事業法と消防法令の関係
住宅宿泊事業法における設置基準
• 住宅宿泊事業法の民泊宿泊施設である「届出住宅」については、住宅をそのまま転用でき、建築基準法上の取り扱いは、例えば自宅の
戸建て住宅を転用した場合に、建築基準法の用途が変更される訳ではなく、住宅をそのまま利用できます（旅館業法上のホテルや簡
易宿所の場合は、建築基準法上の用途が変わりますから、設備、構造については、ホテルや簡易宿所の基準が適用となります）。
• 改装のコストという面からは、旅館業法に比べ、非常にメリットが高いのですが、ただし、これはあくまで、建築基準法に限定され（原則）、消防法令については規模により旅館・ホテル同様の取り扱いとなっています。
消防法に係る通知
消防予第330号平成29年10月27日
第１ 届出住宅の消防法令上の取扱いについて
届出住宅については、消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）別表第１（５）項イに掲げる防火対象物（旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの）又はその部分として取り扱うものとする。ただし、人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者（法第２条第４項に規定する住宅宿泊事業者をいう。以下同じ。）が不在とならない旨（規則第４条第３項第10号に規定する旨をいう。）の届出が行われた届出住宅については、宿泊室（届出住宅のうち規則第４条第４項第１号チ(4)に規定する宿泊者の就寝の用に供する室をいう。）の床面積の合計が50平方メートル以下となるときは、当該届出住宅は、住宅（消防法（昭和23年法律第186号）第９条の２に規定する住宅の用途に供される防火対象物（令別表第１（５）項ロに掲げる防火対象物（寄宿舎、下宿又は共同住宅）の部分を含む。）をいう。）として取り扱うものとする。
概要を表にすると、以下のようになります。
| 類型 | 家主居住型
（宿泊室が50㎡以下） |
家主居住型
（宿泊室が50㎡超） |
家主不在型
（面積要件無し） |
| 取扱い | 住宅 | ホテル旅館同様 | ホテル旅館同様 |
| 消防法
施行令の規定 |
１（５）項ロ | １（５）項イ | １（５）項イ |
消防法令の適応診断（住居orホテル旅館）
宿泊室とは？
消防法施行規則等関連規定が緩和予定 スプリンクラー、自火報の緩和？
こちらの記事「消防法施行規則等の改正（スプリンクラー・自火報 緩和）パプコメ募集開始 ～2018.4.4まで」にまとめましたのでこちらをご覧ください。
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