住宅宿泊管理業登録

住宅宿泊仲介業者登録制度が開始(民泊仲介サイトなどのマッチング業者→住宅宿泊仲介業者)

民泊業務を代行するためには、 2018年6月15日から観光庁長官の登録が必要になります。

住宅宿泊仲介業とは、旅行業法第6条の4第1項に規定する旅行業者以外の者が、報酬を得て、住宅宿泊仲介業務を行う事業をいい、これを行う業者を【住宅宿泊仲介業者】といいます。

(1)宿泊者のため、届出住宅における宿泊のサービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
(2)住宅宿泊事業者のため、宿泊者に対する届出住宅における宿泊のサービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為

 

 

【住宅宿泊管理業者の登録要件】

登録の申請をし、観光庁長官に提出する必要があります。観光庁長官の登録を受けた者は住宅宿泊仲介業を営むことが可能。登録申請は民泊制度運営システムを利用して行うことを原則としています。

※旅行業法に規定する事業者=旅行業者(旅行業法第6条の4第1項に規定する旅行業者)は旅行業法に基づき、仲介業務を行うことができます。

登録の有効期限と行政手数料

1.登録を受けようとする者は、観光庁長官への申請が必要
2.登録は、5年ごとに更新が必要
3.登録(更新の登録は除く)には、登録免許税(1件9万円)の支払が必要

登録の申請に関して

【住宅宿泊仲介業者の登録に必要な書類】

◆書類の有効期間

申請日前3月以内に発行されたもの。官公署から発行された書類を提出する必要があります(写し等は×)。

 

登録の拒否事由

※特に[10]財産的基礎→債務超過は不可ですので、ご注意ください。

このサイトは、ふじの行政書士事務所/たち行政書士事務所が合同で運営しています。

〇下記のお問い合わせフォームに入力し送信してください

(または info@sinpou-minpaku.com まで直接メールをお送りください。)

本フォームからお送りください。折り返し担当者からご連絡いたします。

お名前 (必須)

ふりがな

メールアドレス (必須)

電話番号

お問い合わせ内容
住宅宿泊事業届出住宅宿泊管理業登録住宅宿泊仲介業図面作成相談したい調査依頼その他

届出住宅の住所を入力ください(複数の場合は通信欄に入力してください)

通信欄 

間取り図などのファイル添付はこちら 

◇名称:住宅宿泊事業法届出・登録代行センター

◇運営者:ふじの行政書士事務所(行政書士 藤野慶和) / たち行政書士事務所(行政書士 舘素子)

◇お問い合わせ

たち行政書士事務所  東京都目黒区上目黒3-14-9-206TEL:080-3553-7830
FAX:050-5837-9450

ふじの行政書士事務所 東京都大田区上池台4丁目2番6号レイクヒル長原207号室TEL:03-6885-2595

※旅館業法の許可申請や特区民泊は各事務所までお問い合わせいただくか、本フォームからお送りください。