当センターでは、許認可の専門家である行政書士、建築士等による民泊・旅館業に関連する調査を行っております。
特に旅館業や特区民泊などの本格的な宿泊施設としての申請については、例えば、旅館業の場合、消防法や建築基準法、各自治体の条例に違反する場合、旅館業法に適合していたとしても、不許可になる、又は、他法令の違反により実質的に宿泊施設として営業できない場合も想定されます。
このため、事前に、他法令も含めて調査を行うことをおすすめしております。
調査料金表
| 調査項目 | 調査内容 | 費用（下記報酬+税） |
| 旅館業総合調査 | 旅館業の申請を前提に保健所、消防署などでヒアリングを行います。※資料収集、現地調査、図面作成等が必要な場合は、別途お見積り | 150,000円～ |
| 特区民泊調査 | 上記に同じ | 100,000円～ |
| 住宅宿泊事業調査 | 上記に同じ | 75,000円～ |
| その他上記に付帯する調査 | 旅館業や住宅宿泊事業に付随して温泉利用許可や飲食業、開発許可等の付随する調査が必要な場合は別途お見積りいたします。 | 50,000円～ |
| 建築士による建物等調査 | 建物等で既存不適格など疑義があると判断される場合、別途、建築士に土地建物の調査を依頼脛ことが可能です。 | 100,000円～ |
| 簡易調査 | 既存書類のみの簡易調査 | 50,000円 |
| 図面作成（調査用） | 簡易図面（ヒアリング調査用） | 50,000円～ |
| 図面作成（申請用） | 旅館業申請用図面（本申請用） | 住宅宿泊事業用70,000～ 旅館業用110,000～ |
- 上記ご依頼の場合、当センターの本申請報酬から一定額（50,000円～）を控除いたします。
- ※同時に複数をご依頼の場合など、割引等ありますので、別途お見積りいたします。
- 旅館業や民泊関連の許可は、調査を行ったとしても事後の法律や条例等の環境の変化、近隣との関係、建物そのもの瑕疵などを理由に、確実に取得できるとは限りません。あくまでも限られた範囲での資料による調査ですので、調査結果をもとに、営業者様でご判断ください。
- 調査対応事務者：当センターに掲載の専門家が共同して調査を行います。担当の行政書士等は、実績が多数あり、調査、申請経験豊富な民泊申請の専門家集団ですので、お気軽にお問い合わせください。