江戸川区の住宅宿泊事業（民泊）の規制については、2026年（令和8年）7月1日から大幅な強化が予定されています。
これまで江戸川区は、東京23区の中でも「上乗せ条例（自治体独自の規制）」がない数少ないエリアでしたが、近隣トラブルの増加や江東区や墨田区などの他の区の規制強化に伴う「駆け込み」を防ぐため、ついに独自の厳しいルールを導入する方針を固めました。（この記事は、2026.3現在の情報をもとに記述しています。）
江戸川区の公表資料や検討内容に基づき、今後の変更点を整理して説明します。
1. 2026年7月からの江戸川区民泊の主な規制強化内容
江戸川区が現在検討・発出している「住宅宿泊事業等の規制のあり方に関する検討」の素案によれば、以下の3点が大きな柱となります。
① 住居専用地域等での「家主不在型」の制限
最も大きな変更点です。投資目的などでオーナーが同居しない「家主不在型」の民泊が、特定の地域で厳しく制限される見通しです。
- 対象エリア： 第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、および住居地域。
- 内容： これらの地域では、管理業者が管理するタイプの民泊（家主不在型）の新規届出が原則できなくなる方向で調整されています。
② 近隣住民への「対面」での事前説明義務
これまでは書面のポスティング等で済んでいた周知活動が厳格化されます。
- 義務化： 民泊を開始する前に、周辺住民（隣接地の所有者や居住者等）に対して、説明会の開催や戸別訪問による「対面」での説明が必須となります。
- 記録： 説明の実施状況や住民からの意見、それに対する回答の記録を区に提出する必要があります。
③ 講習会への参加と運営体制の強化
- 区主催の講習会： 事業者（または管理業者）は、区が実施する適正運営に関する講習会への参加が引き続き、あるいはより厳格に求められます。
- 苦情対応の記録： 住民からの苦情や問い合わせの内容、対応結果を記録し、3年間保存することが義務付けられます。
2. 江戸川区が提示している証拠・資料
これらの情報は、江戸川区の公式ホームページにて「条例制定に向けた検討状況」として公開されています。
主な出典・根拠資料：
- 江戸川区公式サイト： 「住宅宿泊事業(民泊)の条例等の制定を検討しています」（2025年12月15日更新分など）
- 検討の目的： 「民泊の適正な運営を確保し、周辺地域の生活環境の悪化を防止すること」と明記されています。
- 今後のスケジュール： 2026年（令和8年）第1回区議会での条例案提出、同年7月1日の施行を目指すとされています。
3. 今後の影響と対策
この規制導入により、江戸川区での民泊運営は「どこでも180日営業できる」状態から、「用途地域と形態（家主居住か不在か）を厳しく選ぶ」ステージへと移行します。
| 項目 | 現在（2026年3月時点） | 2026年7月以降（予定） |
| 営業日数 | 年間180日以内（全域） | 180日以内（ただし地域により不可） ×住居専用地域、住居地域 |
| 家主不在型 | 届出可能（管理委託が必要） | 住居専用地域等では原則不可 ×住居専用地域、住居地域 |
| 住民周知 | ガイドラインに基づく周知 | 対面説明（説明会・戸別訪問）が義務 |
| 違反への対応 | 指導・助言中心 | 氏名の公表、指導・勧告制度の明文化 |
コメント：一般的に、こうした新条例には「経過措置や既得権の保護」が設けられることが多いですが、江戸川区の検討案では「既存の施設であっても、新たなルール（苦情対応の記録保存など）の遵守」が求められる可能性があります。
特に「住居専用地域での営業禁止」が既存施設に遡及して適用されるかどうかは、最終的な条例案の条文を注視する必要があります。
ご検討中の物件がどの用途地域（住居専用地域など）に該当するか、事前に江戸川区の都市計画図などで確認されることをお勧めします。
また旅館業についても、住宅宿泊事業と同様、規制が強化される可能性があります。墨田区や江東区など続々と規制を強化する自治体が増加しており、江戸川区がこれらの近隣の自治体を参考にし、追随する可能性が高くなっていますので、旅館業についても注視する必要があります。
当センター（所属の各事務所）では、候補地が「住居専用地域」等に該当するかどうか、また、その他の規制などを含めて調査可能ですので、お気軽にお問い合わせください。